会社員や公務員だからできる資産形成のメリットと注意点
会社員・公務員の資産形成術｜安定収入と投資信託で無理なく資産形成する方法
自営業者とは異なり、給与という安定収入がある会社員や公務員だからこそ、計画的な貯蓄や投資を続けやすいのが大きな強みです。しかし、投資にはリスクもあるため、注意点を理解したうえで取り組むことが欠かせません。この記事では、僕の経験を交えながら、会社員や公務員の方が無理なく始められる資産形成の方法と注意点を整理します。
安定収入という立場の強み
毎月の給与がある安心感
会社員も公務員も共通して「定期的に給与がもらえる」という強みを持っています。特に日本では給与が毎月決まった日に振り込まれるため、計画的な貯蓄や投資が可能です。
- 公務員の強み：景気に左右されにくい安定収入がある
- 会社員の強み：成果や昇進で収入が増える可能性がある
このように特徴は異なりますが、「毎月の給与があるからこそコツコツ積み立てられる」という点は共通しています。僕自身も給料日に投資信託の積立を行い、強制的に資産形成を進められる仕組みを整えています。
副業できても、できなくても資産形成は可能
会社員は副業が認められるケースも増えていますが、公務員は法律によって原則副業が禁止されています。しかし、副業の有無にかかわらず資産形成の基本は会社員も公務員もどちらも同じです。
- 家計の支出を見直す
- 浮いたお金を給料日初日に貯蓄や投資信託に回す
- 残ったお金で1か月生活する
- 毎月継続してコツコツ積み立てる
この流れを続けることで、収入に大きな変化がなくても資産は確実に積み上がります。副業できる人は「支出最適化＋収入増＋投資」で加速し、副業できない人も「支出最適化＋投資」で十分に成果を出せます。
注意すべきポイント
リスク管理は必須
投資信託や株式は元本保証がなく、相場が下がれば一時的に資産が目減りします。会社員は「業績悪化による収入減」のリスクがあり、公務員は「安心感からリスクを軽視しがち」という弱点があります。
安定収入があるからと言って、慢心せずに、以下を十分に意識するようご注意ください。
- 生活防衛資金（生活費6か月〜1年分）を確保したうえで投資する
- 余剰資金の範囲で長期・積立運用する
- 一時的な含み損に動じず、継続を重視する
僕もウクライナ戦争やトランプショックで株価の下落を経験しましたが、「生活防衛資金をしっかり確保しておいたこと」と「給与収入がある安心感」で狼狽売りをせず、積立を継続することができました。その後に、株価は回復していき、現在も史上最高値を更新し続けています。継続が最大の武器だということです。
税金と将来の制度も意識する
資産形成を進めると、税金や社会保障制度の影響も無視できません。
- 投資の利益：課税（約20.315％）が発生。NISAを活用すると非課税に。
- 確定申告：給与以外の収入が増えると申告が必要な場合あり。（住民税も注意）
- 退職金・年金：もらえる金額の見通しなど、全体設計を意識することが重要。
NISAやiDeCoなど税制優遇制度はしっかりと調べて、積極的に活用しましょう。
まとめ
- 会社員・公務員ともに、安定収入を活かしてコツコツ資産形成ができる
- 副業の有無に関わらず「支出見直し＋積立投資」で成果が出る
- リスクを理解し、長期目線で運用を続けることが重要
- 税金・退職金・年金制度を踏まえ、全体を把握して計画を立てる
会社員も公務員も「安定収入を武器にできる立場」です。投資や節約を生活に取り入れて、少しずつ将来への安心を積み上げていきましょう。
↓前の記事はこちら
にほんブログ村
